土地地積更正登記

土地地積更正登記とは


 【どんな時に申請するのか】

・登記記録の地積と実際に測量した地積が異なる場合
・法務局に土地の図面がないため、財産保全のために地積測量図を作成したい場合
※地積測量図は法務局で永久保存となります。
※地積更正により面積が増える場合は固定資産税の増税となる場合があります。


 【添付書類】

・地積測量図
・委任状
その他
・土地境界確認書
・官民境界の証明書
・相続証明書


◆土地地積更正登記手続きについて
土地地積更正登記を行う場合は、境界線が確定している必要がありますので、
確定測量を実施する必要があります。

具体的な流れとしては、

確定測量

官民境界確認申請(役所管理の道路と接している場合)
※確定済の場合は官民図面の証明を取得します。

近隣と境界立会い・境界確認書の取り交わし
※ここで取り交わした境界確認書を法務局に提出する必要があります。

亡失点については境界標埋設。

土地地積更正登記
※地積が登記記録と大きく違う場合は、地積更正登記を行う必要があります。


このように土地地積更正登記は近隣の立会いが必要なため、
お互いに境界の確認が完了しない場合、土地地積更正が出来ないということになります。
※最近の地積測量図がある場合や法14条地図作成地域の場合、
状況により立会いが不要となる場合があります。


お隣が協力してくれない場合は、
・既存資料との整合性がとれる場合(登記官との相談)
・境界線には合意していただいているが、確認書の協力が得られない場合(登記官との相談)
・残地求積による処理(登記官との相談)
その他
・筆界特定制度の利用(約9か月の期間がかかります)
※境界線が特定され分筆が可能となりますが、必ずしも線で特定されるとは限りませんので注意です。
※境界標の設置はお隣との話し合いが必要となります。

・境界確定訴訟
※期間と費用がかかりますが、境界線は必ず決まります。

・裁判外紛争解決手続(ADR)の利用
※境界に伴う民事紛争の解決を土地家屋調査士と弁護士が手伝うという制度。
※調停により境界が決まっても、登記は出来ないため、別途確認書の取り交わし等が必要となります。


 【参考費用】

50万円~
※土地の面積、関係人の数、手続きの種類により大きく変動します。


土地家屋調査士法人 共立測量登記事務所
土地家屋調査士 池富嗣勇
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